新日鉄住金・法務担当「韓国は本当に法治国家なのか…？」 判決文を手に思わずそうつぶやく

「韓国は本当に法治国家か…」 戦時徴用訴訟で苦渋の決断迫られる日本企業 韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。 「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。（時吉達也） 「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.sankeibiz.jp/business/news/130818/bsc1308181324001-n