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大阪市がヘイトスピーチ対策を中間発表 ヘイトスピーチした団体の公表、市内で被害に遭った市民への訴訟支援など
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大阪市がヘイトスピーチ対策を中間発表 ヘイトスピーチした団体の公表、市内で被害に遭った市民への訴訟支援など
特定の民族などへの憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」を巡り、大阪市の人権施策推進審議会の部会は... 特定の民族などへの憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」を巡り、大阪市の人権施策推進審議会の部会は26日、市の対策の中間取りまとめをした。ヘイトスピーチをしたと認定した団体に是正勧告して公表することなどを盛り込んだ。来年1月に検討結果をまとめ、審議会に報告。審議会が2月、橋下徹市長に答申する。 部会では、規制と救済を柱に、市独自の措置を検討。ヘイトスピーチの発信側、被害側双方から聞き取りなどをしていた。 中間取りまとめでは、ヘイトスピーチを▽人種、民族への憎悪、差別などを扇動する▽相当程度の侮辱や中傷、脅威を感じさせる▽一般聴衆が受動的に発信内容を知りうる??と定義。有識者や弁護士らでつくる第三者機関でヘイトスピーチにあたるか審査する。認定されると市は団体に是正勧告し、大阪法務局に通知したことなどを公表する。 一方で、公の施設の利用制限については、ヘイトスピーチをする団体であることのみ