成長を給料によって実感できない世代のために：日経ビジネスオンライン

2008年のリーマンショック以降、社会起業家（ソーシャル・アントレプレナー）と呼ばれる存在が注目を集めている。金銭的利益よりも、社会貢献や仕事の満足度を追求する。米国で広がった動きは日本にも波及、年々そのうねりは大きくなっている。一見、資本システムのアンチテーゼのような存在として見られがちだが、企業にとっても社会起業家は今後欠かせない存在になる可能性がある。NPO法人（特定非営利活動法人）とは企業にとってどのような存在になるのか。社会起業家、TABLE FOR TWO International（テーブル・フォー・ツー・インターナショナル）の小暮真久代表に聞いた。 （聞き手は蛯谷 敏＝日経ビジネス） 企業にとってのNPO法人というのは、実情はどうでしょうか。 小暮：社会貢献という観点から企業がNPO法人との関係に力を入れる傾向は昔からありましたが、特にその企業数が増えていると思います。興味

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先日出版した『社会をよくしてお金も稼げるしくみのつくりかた』でも紹介していますが、例えばパナソニックはCSR（企業の社会的責任）の一環として、社員を開発途上国に派遣

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何だかなあ。普通に働けば給料が増えていく社会にする努力をした方が建設的に思えるのだけれど。