軽減税率は世界の非常識（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース

軽減税率に関しては、本欄においても、これまで反対の立場から何度か記事を書いてきました。 いまこそ軽減税率について考えよう軽減税率は誰のためか？結局、軽減税率で恩恵受けるのは高齢世代反対の立場は全く変わらないのですが、今回は趣を変えて、どういう制度設計であれば、軽減税率（複数税率）の導入が望ましいのかについて考えてみたいと思います。 一部（多数？）からは蛇蝎のごとく嫌われてます経済学は、効率性を重視し、再分配に関しても高率な状態を保ちながら実現できることを示しています（厚生経済学の第一定理、同第二定理）。 そういう効率性重視のもとで、個別財・サービスの税率体系を考える場合のメルクマールになるのはラムゼイ・ルールと呼ばれる原則です。このラムゼイ・ルールにおいては、需要の価格弾力性の小さい「生活必需品」には高い税率を、需要の価格弾力性の大きい「ぜいたく品（奢侈品）」には低い税率を課すべきとなり、

[kechack]

軽減税率の制度設計に関しては、経済学者の出番はなく、もっぱら政治マターであり、軽減税率の導入の暁には、ロビー活動の激化となって盛んにマスコミをにぎわすことになるでしょう。

[yasudayasu]

1990年〜99年に新たに付加価値税を導入した75ヵ国のうち複数税率を導入したのは29%、1999年〜2011年は31ヵ国のうち複数税率を導入したのはたった19%。軽減税率導入はもはや世界の非主流。