知られざる「106万円の壁」の衝撃！もし配偶者控除廃止になったら…（週刊現代） @gendai_biz

早ければ来年からなくなる配偶者控除 こう対処するのが正解 これは事実上の増税だ 安倍政権が繰り返し打ち出す「働き方改革」で注目が集まっているのが、配偶者控除の廃止問題だ。政府の税制調査会は今年11月にも叩き台となる案を取りまとめる方針で、早ければ来年から廃止に向けた法改正などが行われる可能性がある。 国内で約1500万組の夫婦がその恩恵にあずかっているとされる、所得税・住民税の配偶者控除。その廃止が私たちの家計に与える影響は甚大だ。社労士でFPの井戸美枝氏は、こう話す。 「配偶者控除では、配偶者の給与所得が年間103万円以下の場合に、世帯主の所得から38万円を差し引いてから課税されます。そのため、たとえばサラリーマンの夫とパート収入のある妻という世帯の場合、かりに妻が健康で勤労意欲があっても、配偶者控除の恩恵を受けるために勤務時間をあえて減らして、年収を103万円以下に抑えていることが多い