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<秘密保護法>「必要性弱い」 11年、内閣法制局が指摘 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
2011年9月に初めて作られた特定秘密保護法の原案に関する政府内の協議で、「法の必要性(立法事実... 2011年9月に初めて作られた特定秘密保護法の原案に関する政府内の協議で、「法の必要性(立法事実)が弱い」と内閣法制局に指摘されていたことが分かった。情報漏えい事件が少ないことなどが理由だった。特定秘密保護法には法律家から「立法事実がない」と批判があるが、政府内にも同様の異論があったことになる。【日下部聡、青島顕】 内閣情報調査室(内調)は11年9月、内閣法制局の審査を随時受けながら法案を作り始めた。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像がインターネットに流出したことを機に、民主党政権が秘密保全法(当時)制定の検討を始めたためだった。 毎日新聞の情報公開請求に開示された内調作成の「内閣法制局との検討メモ」によると、法案の素案に関して内調は11年9月20日、法制局と協議。法制局から「立法事実が弱いように思われる。防衛秘密制度を設けた後の漏えい事件が少なく、あっても起訴猶予のため、重罰化の論拠
2014/08/17 リンク