新聞に軽減税率を適用へ「特別扱い」は妥当なのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース

[アフロ]軽減税率が適用されることが決まった新聞。新聞業界が適用を求めた背景には販売店への配慮があるとの見方も（アフロ） 2017年4月からの消費税増税に伴う軽減税率の議論は、自公両党の合意で16日に決着、食料品と並んで「定期購読で週2回以上発行される新聞」も対象に含まれることになりました。条件に当てはまる政党機関紙を発行する公明党の意向はもちろん、「民主主義を支える基盤だ」と適用を強く求めていた新聞業界の主張が反映された形です。しかし、メディア環境が大きく変化する中でこの「特別扱い」は納得できるものなのでしょうか。現場の記者や識者に聞きました。 【図】新聞は生き残れるのか？ 新聞社経営の実態は？ 現場の記者からも異論 日本新聞協会は長年、「知識への課税強化」に反対する姿勢を表明、今年10月には大阪で開いた新聞大会で「軽減税率を導入し、新聞購読料に適用するよう強く求める」特別決議を採択して

[daybeforeyesterday]

うーむ

[tick2tack]

"モラル・サポート"が必要なのは新聞販売だけじゃないし、サポートする義務があるのは新聞社であって国民の税じゃないよね

[tai4oyo]

既得権益であり優遇措置である記者クラブを解散させてはどうか? / 「宅配」新聞の読者が読むのは市況とラテ欄だけではないだろうか? / かつての『桜画報』の様な、立場も主張も異なるメディアを内包出来ないだろうか?