森友問題の核心は何か

なぜ約８億円の値引きが行われたのか 会計検査院が森友学園への国有地売却問題について、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費は「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出しました。これは森友問題をめぐる大きな問題の一つであり、なぜこのような値引きが行われたのかを徹底的に追及しなければなりません。 ここでは、弊誌10月号に掲載した、著述家の菅野完氏の論文を紹介したいと思います。全文は10月号をご覧ください。 森友学園事件が大問題に発展した理由 学校法人森友学園が建設をすすめる「瑞穂の国記念小学院」敷地予定地の国有地取引に関する第一報が朝日新聞によって報じられたのは、今年２月９日。あれから７ヶ月が経つ。この間、所謂「森友学園事件」は、国会質疑、森友学園理事長（当時）・籠池泰典氏の国会証人喚問、さらには籠池夫妻の逮捕と、急激な転変を遂げてきた。 しかしながら、この間、次から次へと明らかに