慰安婦財団、日本の拠出金10億円を一部流用 韓国側が運営費を全額削減

慰安婦財団、日本の拠出金を流用 韓国側が運営費カット 慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を流用する事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。 財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の