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露骨な幼稚園の経営救済策になり下がった自民党の「幼児教育無償化」(上) --- 鈴木 亘
6月1日現在の各報道によれば、自民党が先の衆院選時の公約に掲げていた「幼児教育の無償化」について、... 6月1日現在の各報道によれば、自民党が先の衆院選時の公約に掲げていた「幼児教育の無償化」について、「幼稚園に通う児童のみ」を対象とするという驚くべき方針を文科省が固めたとのことである。 具体的には、子どもが2人以上いる世帯を対象に、所得制限なしで第3子以降の幼稚園児を無償とし、第2子の月謝(保育料)を半額にするとのことである。総事業費は約300億円を見込んでおり、もうすぐ始まる来年度予算概算要求に盛り込むという。 自民党公約の「幼児教育無償化」については賛否両論があるが(私は貧困家庭の場合を除き、反対である)、これまでは少なくとも、「幼稚園に通う児童のみ」というような歪んだ話ではなく、保育園に通う児童も含んだものであったはずである。また、第3子以降のみ無償化、第2子は半額というような中途半端なものでは無く、全児童を対象とすると考えられてきた。 ただし、その場合に必要となる予算額は、平成21
2013/06/03 リンク