東宝がIP・アニメ事業を独立 2032年までに人員・利益・作品数の倍増目指す

■IP・アニメ事業を分離・独立、今期売上は698憶円 映画大手の東宝が2026年2月期より主要事業のセグメントを再編する。これまでは「映画」「演劇」「不動産」の3つを経営の主要セグメントにしていたが、新たに「IP・アニメ事業」を加えて4事業体制にする。東宝はすでに2022年に発表した「中期経営計画2025」でアニメを第4の柱として重点事業にしていたが、今回からは決算報告書における事業セグメントにもそれを反映させる。 IP・アニメ事業には、映画事業のうち映画映像事業の一部と映像事業の中核となっていたアニメ部門TOHO Animationの企画・製作・ライセンスを分割し独立させる。さらにゴジラ関連のライセンス事業を切り離して加える。従来のアニメ事業だけでないIP・アニメ事業となることで、25年2月期のアニメ事業554憶円から26年3月期698億円（見通し）と膨らむ。これは演劇事業を大きく超え、