テレワークで加速！会津若松で急成長する「データ分析産業」 (1/4)

地方から人が減り続けている。日本の人口減少や東京への一極集中などが原因だ。このままだと2040年には、多くの地方自治体が行政機能を維持できなくなってしまうとされる。 そこで取り組まれたのが、総務省「ふるさとテレワーク」である。 都会のいつもの仕事をそのまま続けられるよう、地方にテレワーク環境を整備。地方への移住や企業進出を促進し「新たな人の流れ」を創る。さらに移住者が地方に溶け込めるよう支援することで、その流れを一過性のものではなく「定着・定住」につなげる。 その実現可能性を検証すべく、全国15地域で実証実験が行われ、約180社の協力会社から合計約1000人が実際に移住。テレワークの地域への影響、効果や課題を洗い出した。「ふるさとテレワーク」は地方を救うのか？ そんな各地での取り組みをレポートする。 今回は福島県会津若松市。プロジェクトを主導する、アクセンチュア 福島イノベーションセンター

[mydeskteam]

本社・支店の格差意識を変え流必要があるというのはなるほど。知的労働の領域でも「この業務をやるならこの地域」という地方の特色が出てきたら面白い。