被災地復興予算、なぜ1.4兆円が無関係事業に流用？一部は東電救済に充当の可能性も

10月、東日本大震災の復興予算で実施された1401件の事業を調査していた会計検査院は、被災地復興とは関係のない事業が326件、金額にして1.4兆円に上っていると報告した。被災地復興のための臨時増税で徴収された税金が、全国各地の無駄な事業に使用されている実態が明らかとなった。 初めて復興予算流用の事実が明るみに出たのは昨年秋。南極海の調査捕鯨を妨害する団体「シー・シェパード」への対策費や、沖縄の国道整備費など8事業への流用が問題になった。野田佳彦首相（当時）は昨年11月27日の復興推進会議で、「復興予算の使途にさまざまな批判が寄せられている。『被災地の復興に最優先で使ってほしい』という声に真摯に耳を傾けなければならない」と発言。政府は復興に直接結びつかない予算は2013年度以降認めない方針を示し、12年度予算についても被災地以外の官庁施設の耐震改修など35事業（約168億円）の予算執行を停止

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“復興予算の一部が、地方自治体や公益法人にプール”