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産経新聞【正論】手話言語法、制定の機は熟した
手話を言語のひとつと認める「手話言語法(仮称)」の制定を求める動きが全国に広がっている。手話は200... 手話を言語のひとつと認める「手話言語法(仮称)」の制定を求める動きが全国に広がっている。手話は2006年に国連総会で採択された障害者権利条約で正式に「言語」と規定され、わが国も11年に改正された障害者基本法に「言語(手話を含む)」と記すことで初めて法的に認知した。 ≪99.7%が意見書採択≫ 手話言語法が成立し手話が普及すれば、ろう者だけでなく、広く聴覚障害者全般の社会参加を促進し社会全体の活力も高まる。安倍晋三首相が新たに打ち出した「1億総活躍社会」にもつながる。 手話は指や手、体の動きや顔の表情を使って音声言語と同様、対話・意思疎通を図り、情報を取得する。ろう者の間で受け継がれ発展してきたが、1880年、イタリア・ミラノで開催された国際会議は、口の動きで言葉を読み取る読唇と発声訓練により健聴者(聴者)のように話す口話法が手話より優れている、と決議した。 ミラノ決議は130年後の2010
2015/10/30 リンク