【悲報】総務省、IoT機器に認証制度導入へ。条件満たせば認証マーク付与、早くも第二の技適利権が誕生か : IT速報

「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の普及を受け、総務省がＩｏＴ機器のセキュリティー強化に向けて、２０１８年度に機器の脆弱（ぜいじゃく）性調査や安全認証制度を始めるという。 １７年度から手がけているセキュリティー人材育成と合わせて約２５億円を１８年度予算の概算要求に盛り込む。 ＩｏＴ機器は車や家電、インフラ設備など生活のあらゆる場所に普及。全世界で３年後には５３０億個まで増えると推定されており、サイバー攻撃などを防ぐセキュリティー対策が急務となっている。 総務省は１８年度、既に市場に出回っているＩｏＴ機器についての実態調査を同省所管の研究機関、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）やＮＴＴなどの通信事業者と共同で実施する。 また、調査結果を利用者やメーカーに対して情報提供するほか、業界団体などで情報を共有するためのプラットフォーム（基盤）づくりを支援する。 一方、新たに生産されるＩｏＴ機器については、