毎日新聞のインタビュー記事 (内田樹の研究室)

――各種世論調査では国民の６割が今国会での成立に反対する中、政府・与党は採決を強行しました。 国民が今一番感じているのは、「民主主義には欠点がある」ということでしょう。選挙で両院の多数派を占めれば、次の選挙まで、政権党はどんな政策でも強権的に実行できてしまう。その政策が現時点での民意とどれほど乖離していても、有権者には政権の暴走を止める手立てがない。 私たちが忘れているのは「民主制と独裁は共生可能だ」という事実です。独裁というのは別に「今日から私が独裁者である。逆らうやつは投獄する」というようなわかりやすいかたちを採るものではありません。「独裁」の定義は「法の制定者と法の執行者が同一である」という単純なものです。ですから、「独裁」の反対概念は「民主制」ではなく、「法の制定者と法の執行者が別である」制度すなわち「共和制」です。 現代日本のように、立法府が事実上空洞化し、議員たちが党議拘束をか

[D-S-C-H]

変わらなきゃ；毎日新聞のインタビュー記事 @Diggさんから

[atasinti]

ＳＥＡＬＤｓは運動を続けてゆくと思います。彼らは一法案についてだけではなく、民意をくみ上げ、異論との合意形成をはかることができなくなった今の政治システムそのものに対して「ＮＯ」と言っているわけです。法