中小企業で人が育ちにくいと言われる理由。

国土が小さく、天然資源に乏しい日本にとっては、ほとんどの富の源泉は人的資源と知識である。 実際、オーストラリアやカナダなど、国土に恵まれた国々が創出する富はその7割が天然資源由来だが、日本は逆に7割が人的資源と知識からとなっている。 それ故、日本にとっては人的資源と知識の質の担保は死活問題である。 だが、技能の向上において主要な役割を負っている企業は、徐々に人を長期的な視点で育成することが難しくなっている。 転職が当たり前になり、終身雇用が希少になった現在、大きなお金をかけて育成した人材であっても簡単に他社に流出してしまう。教育投資に見合ったリターンを企業が受けることが難しくなっているからだ。 その中でも、特に中小企業は、人材育成において大企業よりも不利とされている。データを見てもそれは明らかである。 （出典：経済産業省） 100人未満の中小企業は、5000人以上の企業に比べ、教育訓練にか