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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は第5世代移動通信システム(5G)の普及の... 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は第5世代移動通信システム(5G)の普及のための特定基地局の開設計画の認定に関して条件を付したうえで1者の開設計画に対して周波数を指定して認定すると発表した。 開設計画の認定申請は2021年2月12日の8時30分から2021年3月15日の17時15分まで受け付け、NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBank、Rakuten Mobile (楽天モバイル)の4者より申請が行われた。 なお、KDDIと同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephoneは地域ごとに連携する1者の扱いとなる。 総務省では受け付けた申請に関して電波法(昭和25年法律第131号)第27条の13第4項およ