日本セーフネット、ソフトウェア収益化に関する調査結果を発表

日本セーフネットは、SIIA（Software ＆ Information Industry Association）と共同で実施した、ソフトウェア収益化に関する調査結果の日本語版を20日に発表した。調査対象は、620社を超えるソフトウェア開発会社と、194名のエンタープライズソフトウェアのエンドユーザー。 調査では、ソフトウェア開発会社の半数（53％）は、より柔軟なライセンスモデルの採用が可能ならば、ソフトウェアの売り上げ増を期待できると考えており、半数近く（48％）は競争力強化に貢献する知的財産（IP）の盗難は、ビジネスに重大な影響を与えると回答した。 また、ソフトウェア開発会社の半数近く（46％）は、バックオフィスの機能不全がビジネスに重大な影響を及ぼしているとし、ほぼ3社に2社（60％）は、バックオフィスのライセンスプロセスに問題があると回答している。 これらの調査結果から、業務を