職務発明をめぐる議論の混迷を象徴するような記事。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～

ここ最近の知財政策をめぐる議論の中には、「一体どこに向かおうとしているのか？」というのが良く分からないものが増えてきていて、ついこの前まで議論されていた「電子出版権」だとか「画像デザイン保護」といった話などは、まさにその典型だったわけだが、これらの議論がようやく一息ついたと思ったら、また迷路に迷い込みそうなネタが日経新聞の1面を飾っている。 「政府は社員や役員の業務での発明に対する報酬基準を作って明示するよう企業に義務づける検討に入る。いまは対価をどう支払うか曖昧な企業もあり、報酬は不十分と個人が企業を訴えるケースもある。発明で得た特許は個人ではなく企業が持つ制度に切り替え、訴訟リスクを抑える。その代わり企業は利益への貢献度に応じて発明した従業員に報いる義務を負う。」 「現在は発明した社員への対価の算定方法を事前に定めておくかどうかは企業まかせだ。法改正で『発明報奨規則』をつくることを義務

[filinion]

法律って、「制定して終わり」ではなくて、制定して運用して、実務と判例の積み重ねによって段々運用が安定してくる…というものなんだな。立法府にはその視点がないのかも知れん。

[NOV1975]

法務って適当な立法に振り回されまくりで大変なお仕事ですね…／実務をぶっ壊す立法って改革のために必要な場合もあるけど、単に時代遅れの場合もあるからめんどっちいですな