南北戰爭の虚像と實像 - ラディカルな経済学

日本のメディアではほとんど話題にされないけれども、今年はアメリカ南北戰爭（1861-65年）開戰百五十周年の節目にあたる。アメリカでは終戰百五十周年までの五年間、數々の講演、展覽會、シンポジウムが豫定されてゐるといふ。 南北戰爭は兩軍あはせて六十二萬人といふ、第一次世界大戰以前では最大の戰死者を出した大戰爭だつたが、そもそもなぜ起こつたのか。おそらく多くの人は「奴隸を解放するため」と思つてゐることだらう。だが實際は違ふのである。 ロバート・ペン・ウォーレンといふと、日本ではあまり知られてゐないが、二十世紀アメリカを代表する作家の一人だ。そのウォーレンが開戰百周年にあたる1961年に出版した『南北戰爭の遺産』（留守晴夫譯、圭書房、2011年）で、戰爭の實像について次のやうに指摘してゐる（65頁）。奴隸解放の父と呼ばれる合衆國大統領、リンカーンを擁する共和黨は、1860年の政策綱領で「奴隸制が

[paravola]

工業地帯としてイギリスと競合關係にある北部は保護貿易の姿勢を強めていた。リンカーン政権は発足直後、モリル関税法を制定し、税率を25％に引き上げている／続く四年間、議会は開催される度に関税を引き上げた

[gryphon]

「聯邦から離脱しようとした南部聯合と、それを沮止しようとした聯邦政府の行動に着目した場合、どちらが客觀的にみて正しかつたのだらうか（略）私自身の考へでは、明らかに南部聯合が正しく、聯邦政府に非がある」