小池都知事の「給与半減」で考えるトップの最適報酬

小池都知事の賢い公約 給与半減は有効な「投資」 現在、築地市場の移転問題で話題を集めている小池百合子都知事が、都知事選の公約でもあった知事の報酬半減を打ち出した。公約だったのだから当然とも言えるが、ボーナスを含めた全報酬の半減であれば、年収が約1450万円となって、都議会議員の1700万円と逆転するという。 月払いの給料だけの半減なら、逆転は起こらないが、ボーナスに業績査定がある訳でもなく、事実上一定の収入が確保されているのだから、ボーナスを含めた全報酬を「給与」と考えて半減させるのが、普通の考え方だろう。月額のみ半減といった、中途半端な措置を取ると、都庁の役人に左右されたのではないかとの不名誉な憶測を生むだろうから、小池知事は、事務方からこの種の提案があっても、引っ掛からない方がいい。 知事の報酬の変更には都議会の承認が必要だ。一部には、自分たちの報酬額に対する有権者の批判や反感を恐れた