相続後4ヵ月が期限の「準確定申告」に要注意

ZEIKENメディアプラス 代表取締役社長。税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の編集長を歴任。現在は、税・会計のニュースサイト「KaikeiBizline」論説委員兼編集員、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動中。 資産防衛に役立つ「税の掟」 富裕層の資産はもちろん、近年ではシェアリングエコノミーや、暗号資産（仮想通貨）の取引などにも国税当局の監視の目が向いている。申告が必要になる副業収入の額は？ 節税はどこまで可能？――など、貴重な資産を適正に守るための知恵を、税金の専門紙・ニュースサイトで編集長を歴任してきたTAXジャーナリストの宮口貴志氏が解説する。 バックナンバー一覧 相続が発生した時、被相続人の銀行口座やクレジットカードの整理など、遺族である相続人が行わなければならないことはとても多い。税金についても相続税の申告だけでなく、むしろ多くの人が遭遇