トランプの保護主義政策は混乱の末に修正を余儀なくされる

いくつかの 矛盾を抱える基本政策 トランプ大統領が1月20日に正式に就任した。そして、就任初日にいくつかの基本政策が発表された。すでに選挙中に言及されていた内容なので目新しさはないが、今後の優先政策となるものだから整理して、それによって導かれる結果を考えてみたい。 結論から言えば、基本政策には根本的に矛盾するところがあり、トランプ大統領の政策は早晩修正を余儀なくされるだろう。つまり、路線はどこかで曲がり角にぶつかって変わる。曲がっていくのはトランプ自身だけではなく、ＴＰＰなどで協調しようとしていた日本などの国々も従来の路線を曲げていく圧力にもなる。 世界経済は遠回りをして数年後に同じ課題に戻ってくるというのが、トランプ大統領が道を曲げた後の帰結となるだろう。 トランプ大統領の基本政策のうち、日本と係わりの深い経済項目は、（1）ＴＰＰ脱退とＮＡＦＴＡ再交渉、（2）4％の経済促進と2500万人

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トランプ政権の経済政策の矛盾を分かりやすく整理している。