次の注目はイエメンと、シリア湾岸諸国は団結して運動弾圧姿勢を保つ――東京外国語大学・酒井啓子教授に聞く

10月末、1月に政権が崩壊したチュニジアで選挙が行われ、穏健派イスラム政党のナフダが第1党となった。同様に2月に政権崩壊へと至ったエジプトも選挙戦へ突入しており、11月28日に投票が行われる予定だ。「アラブの春」と呼ばれる中東・北アフリカで広がった今回の民主化要求運動。リビアでは10月20日にカダフィ大佐が殺害されるまで武力による衝突が続いたが、チュニジア、エジプト両国においては、「暴力的に政権を転覆させない限り、既存の権威主義体制は生き延びる」というアラブ政治の通説を根底から覆すような平和裏な形で政権崩壊が実現した。一体、この「新しい民衆革命」の勃興はどのような意味を持つのか。また、この民衆革命を経て、今後の中東・国際情勢は安定化するのか。『＜中東＞の考え方』などの著書もある東京外国語大学・酒井啓子教授に話を聞く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、林恭子） エジプト、チュニジ

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"彼らが非常に意識をしていた欧米メディアは、ある指導者が革命を率いるよりも、自然発生的に人々が立ち上がる状態を好む傾向がある。"