日本のものづくりを韓国や中国など東アジアの分業構造に組み入れるべき理由

いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 なぜ日本企業の韓国への 投資は

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企業が地産地消を目指して現地化してるのが、製造業の国内疲弊の原因なんだけど？家電も自動車も限りなく現地で調達して現地で売ってるので、本国からの輸出が細って裾野も減少してる。全体が低レベルに落ち着きそう

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地方経済の活性化はこれまでのやり方の延長上ではあり得ない。戦後続いてきた工場誘致による雇用戦略に頼る事はできなくなる。新たに進む先についての考察は次回。