なぜわが国再生に「市場主義3.0」が必要か

やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 山田久の「市場主義3.0」 わが国は、実質成長率の低下、デフレの長期化、雇用情勢の悪化などの構造問題に直面し、閉塞感が強まっている。その原因は、戦後に形成された経済社会

[a1ot]

わが国では企業福祉が充実していた事の裏腹の関係として、現役世代に対する公的社会保障制度が不十分で、企業が年功賃金を是正するなど福祉からの撤退を徹底するには、政府の積極関与による社会政策の拡充が不可欠

[SasakiTakahiro]

わが国の高齢化の急激なスピードを勘案すれば、極力民間の力を活用する「3.0」の方向でしか選択肢はない。