普天間基地移設問題が浮き彫りにした敗戦国・日本の現実

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 沖縄の米軍普天間基地の辺野古移設反対で、翁長雄志知事を中心に「オール沖縄」（沖縄県の政党や県民の中で保守派と革新派が協調）となって、日本政府と対立している現状について、その解決の方向性を、『戦後沖縄と米軍基地――「受容」と「拒絶」のはざまで 1945～1972年』の著者で、沖縄政治や日本政治を研究する平良氏に聞いた。（聞き手／「ダイヤモンドＱ」編集委員 大坪 亮） ──平良さんの著者や論文では、「1950年代は沖縄では超党派でまとまれる基盤が強かった」ということですが、今回の「オール沖縄」は、どのように考えたらいいのでしょうか。 まず押さえなければならないのは、保革対立の政治枠組みは1960年前後に、本土から沖縄に流入したというこ

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最終ページ、自主防衛の話がもっとも示唆的か。9条と基地が事実上のセット販売商品であることはもっと認識しておくべきと思える。