企業と投資家の「高質な対話」によるガバナンスが必要になる

セル・バイ両サイドアナリスト業務に豊富な経験を持つ北川哲雄氏は、欧米の上場企業のガバナンス事情にも通じ、伊藤レポート「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクトにも参加した。コーポレート・ガバナンス・コードの公表から約1年。日本のコーポレート・ガバナンスの今後の展開について、北川氏に聞いた。 企業は真正面から説明責任を果たすことが必要 ――昨年3月のコーポレート・ガバナンス・コード公表から、1年が過ぎました。 北川哲雄（きたがわてつお） 青山学院大学 国際マネジメント研究科 教授。1975年、早稲田大学商学部卒。中央大学大学院博士課程修了。経済学博士。野村総合研究所、モルガン信託銀行（現JPモルガン・アセット・マネジメント）等で、主任研究員、シニアアナリストなどを経て現職。 北川（以下略）：昨年6月に適用が開始され、3月決算の会社の場合、昨年末まで