京都市青少年活動センターの上げ幅に驚く | fringe blog

この記事は2009年3月に掲載されたものです。 状況が変わったり、リンク先が変わっている可能性があります。 京都市青少年活動センターがこれまで無料だった23歳～30歳を有料化する条例改正案ですが、この問題を考えるとき必要な視点は「京都市のポリシー変更」「金額の妥当性」の２点ではないかと思います。 京都橘大学の小暮宣雄教授に引用していただいたとおり、私は行政が取り組むべきは劇場より稽古場施設だと考えています。しかしながら、全国的に見ると公共稽古場施設でも有料が一般的で、京都市が無料というのはとても恵まれていると思います。また、無料制度が必ずしも優れているわけではなく、有料にしたほうが遅刻が減って引き締まった稽古が出来るでしょうし、チケットをもっと売ろうというモチベーションの向上につながるでしょう。ワークショップでも無料にするとレベルの低い人材が集まる傾向があり、意図的に有料にして本人の意欲を