山岡和雅の“ダックビル為替研究所”

米消費者物価指数の好結果以降、米国の早期利上げ期待が拡大 ドル円が12年半ぶりとなる124円40銭台をつけるなど ドル高の動きが加速する原因となりました。 そうした中、来週5日金曜日に 利上げの実施時期にもっとも影響を与えると考えられる 米雇用統計（5月）が発表されます。 5月8日に発表された前回4月分の雇用統計は 非農業部門雇用者数（NFP)が 衝撃的な弱さとなった3月分から回復し 前月比22.3万人増と20万人の大台を回復しました。 ただし、3月分は速報の12.6万人増から8.5万人増に下方修正。 4月分の数字も事前予想の22.8万人よりは少し弱めとなりました。 失業率は0.1％低下して5.4％と 2008年5月以来の水準まで改善しています。 各部門別状況を確認すると 製造業では鉱業部門が4ヶ月連続減少と 原油安の影響が残る展開に。 シェール鉱山での稼働リグ減少を背景に 鉱山サポート関

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