憤怒レポート第10弾独立行政法人「高年収ランキング30」（フライデー） @gendai_biz

都市再生機構の小川理事長を直撃。職員の高給について質問したが、「質問は本社で答える」の一点張りだった〔PHOTO〕片野茂樹 国家公務員の給与削減が決まって、溜飲を下げている場合ではない。省庁の外郭団体では官僚の天下りと彼らの厚遇ぶりに加えて、〝職員もウハウハ〟の呆れた実態が隠されていたのだ 国家公務員の給与を7.8%引き下げる「国家公務員給与削減法案」が2月23日、衆院で可決された。「官民格差」が叫ばれ続けたなか、ようやく「民」に少し近づくことになった、と溜飲を下げた方もいるのではないだろうか。だが、騙されてはいけない。本誌は先週号で、独立行政法人(独法)のトップの高給と、天下りの実態について追及したが、独法の職員は今回の法案の対象外なのである。 総務省も、こう説明するのだ。 「独法についてはこの法案に記述はありません。国家公務員が独法に出向している場合も、形式的には一度退職し、その独法の

[chatarow0506]

'08年の建設業の平均年収は498万円です。役所と建設会社の間でピンはねするだけの天下り団体の平均が、それより300万円以上多いのは、搾取以外の何ものでもない。

[snarumo]

なんとまあ　あきれた話。

[tdam]

"独法の職員は公務員とほぼ同じ待遇とされるのに、給与は削減されず、厚遇はそのまま" たとえば平松・橋下氏の大阪市の公務員数削減も同じ独法転出というマヤカシ。公務員数が諸外国比較で少ないという議論の危うさ。

[massunnk]

独立行政法人の職員は国家公務員給与削減法案の対象外。独法の職員は公務員とほぼ同じ待遇とされるのに、給与は削減されず、厚遇はそのまま。特殊法人の整理合理化という目的は名ばかり。 “憤怒レポート第10弾独立行

[nagisabay]

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