法人税引下分の代替財源確保の為の税制改正に注意！設備投資は３月末迄に！｜相談LINE

平成28年度税制改正においては、法人税率の引下げが実現し、平成30年度には国・地方合わせた法人税の実効税率は３０％を切ることになります。 法人税率を引き下げれば、当然税収が減ってしまいますので、その分課税される所得を増やす、課税ベースの拡大も同時に行われます。 この課税ベースの拡大として、平成28年度税制改正においては、以下のような厳しい改正が実現しています。 建物附属設備・構築物の償却方法の改正 現在、建物を除き、法人の減価償却は定率法が原則となっています。建物については、定額法とされていますが、その範囲が建物附属設備や構築物にまで拡大されることになります。 定率法は定額法に比べ、取得経費となる償却費が大きくなりやすいため有利と言われます。このため、これだけ見れば、納税者にとっては大きな増税になります。 この改正は、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備や構築物に適用されます。 生