わが国の生き筋 ～TPP参加と減反廃止～ | HRPニュースファイル

2013.12.10 ◆「減反廃止」という誤報？が紙面を飾る 今秋、新聞主要紙が50年近く続けられてきた「減反廃止」、コメ政策の大転換と相次いで報道しました。生産調整（減反）は5年後の平成30年度（2018）をめどに廃止すると驚くべき内容でした。 しかし詳細に検証しますと「減反廃止」報道は間違いであり、「減反維持」が実情と思われます。 政府は11/26、農林水産業・地域の活力創造本部会合を開き、コメ政策見直しの全体像を決めました。 主なものとして、 (１)平成29年度までは、現行通り国が生産数量目標を配分する（生産調整＝減反）。 平成30年度をめどに、行政による生産数量目標に頼らなくても、国の需給見通しなどを踏まえ、生産者や集荷業者・団体中心に需要に応じて生産する体制に移行する。 (２)現在10アールあたり1万5千円というコメ農家に対する戸別所得補償を5年後に廃止する。 (３)飼料用米への