RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した行政の効率改善に向けて | HRPニュースファイル

2018.06.14 http://hrp-newsfile.jp/2018/3389/ 幸福実現党公認 薩摩川内市議会議員 松澤 力 ◆喫緊の課題である日本の行政関係機関の業務効率化 内閣府「平成28年版高齢社会白書」によると、2025年に日本の人口は700万人減少し、15歳から64歳の生産年齢人口が約7,000万人まで落ち込むと懸念されています。 生産労働人口が減少する中、日本が国際競争力を強化するには効率改善による生産性向上が必要です。 欧米各国では行政にもデジタル化が進められている中、日本では中央官庁や地方自治体の行政関係機関の業務効率化の遅れが指摘されています。 特に人口減少が著しい地域では行政の業務を大きく見直すことが喫緊の課題となっており、デジタル業務支援の必要性も増しています。 ◆業務効率化で注目されるRPA 日本や欧米の先進的な企業では、デジタル業務の生産性を高めて競争力