COP22と日本が本当に注力すべきこと

11月7日からマラケシュでCOP22が始まっている。パリ協定が当初の予想を大幅に超えて早期発効したこともあり、会議は祝賀ムードで幕を開けたが、会議3日目には米大統領選の結果に冷や水を浴びるというジェットコースターのような展開になっている。筆者は今回、現地に行くことを得なかったが、「岡目八目」の観点からCOP22の位置づけと日本の対応について述べてみたい（トランプ氏のエネルギー環境政策とその影響については別途投稿する）。 パリ協定は詳細ルールがなければ動かない COP22ではパリ協定の発効と第1回締約国会合（CMA）の開催というエポックメイキングな出来事があったが、逆にそれ以外の成果は期待できない。パリ協定が発効したといっても、その根幹をなす様々な事項に関する具体的なルール作りはこれからであり、これなしにはパリ協定を実際に動かすことはできないからだ。 パリ協定特別作業部会（APA）においては

[paravola]

（有馬純：原発ロビー）筆者はむしろ日本の原発の再稼動が遅々として進んでいないことに懸念を覚える。他国に遜色ない削減目標を掲げるという要請を満たすためには原発が不可欠なことは明らかだ