世界市場が失望した日銀の「無策」に裏はないのか 『田中秀臣』 読了まで10分

日本銀行の金融政策決定会合が4月27、28日の両日に行われた。その結果は、熊本・大分地震への対応を除けば、ゼロ回答に等しく、日本銀行のインフレ目標の到達を先送りするというマイナス材料までも提供したものだった。本連載でも書いたように、今回の政策決定会合でより強力な金融緩和政策を実施すべきだったが、日本銀行の対応は失望するに値するものであった。 エコノミストやアナリストの多くが、今回の日本銀行の追加緩和の動きを予想していたし、市場でもその観測が根強かった。そのために日本銀行の事実上のゼロ回答は、株式市場と為替レート市場に強い衝撃を与えた。一瞬ではあるが、日経平均株価は1000円以上の暴落、また為替レートのドル円で2円以上通貨安に大きく振れた。結局、東京市場は前日比624円安で引け、この原稿を書いている時点（4月29日朝）では1ドル108円台と多少の落ち着きは取り戻している段階である。ただし日本

[MIZ]

納めた税金の中からヘリコプターマネーをばらまくって、まるっきりタコが自分の足食ってるようなものだよね。というか完全にただの買収じゃん。こんなことしたら。

[maturi]

]そのため日銀「だけ」のマイナス金利政策は、私見によれば現状での事態がすべて語るように、ほとんど実際の経済には影響を与えないとみて差し支えないだろう。

[shinichiroinaba]

”黒田総裁が記者会見で重視したマイナス金利の効果が明瞭になったり、またマイナス金利政策をより深掘りするためには、政府側との協調こそが最大の眼目になるだろう。”

[fubar_foo]

財政収支悪化を伴う"形式"でのヘリコプターマネーは、（政府の人気とり政策との分離が難しく）上限が青天井という誤ったメッセージを出しかねない。日銀の独立性担保がないと、つけ込まれる危険も。

[charlestonblue]

「マイナス金利政策の効果が現れるのと見届けるべきだということと、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合物価指数が2月公表段階で前年同月比0.8％の上昇（最新では0.7％）であること」とのこと。