アベノミクスを翻弄するヘッジファンドの「カジノ資本主義」

最近、いわゆるリフレ派のメンバー（エコノミスト、経済学者、評論家などからなる緩い政策集団）と何度も話す機会があった。リフレは、単にデフレを脱却し、低インフレ状態で経済を活性化させることを目指す政策の総称である。経済の活性化の中身は、雇用の改善、一人当たりの生活水準の向上などが含まれる。ちなみにリフレはリフレーションの略語である。 日本の雇用状況は失業率をみると３％で、また有効求人倍率など雇用指標は極めていい。また（主に反アベノミクス陣営で話題の）実質賃金も、雇用増加の中で、最近は上昇傾向にある。つまり名目賃金の変化が、物価水準の変化以上に増加している。この実質賃金は雇用環境にとっていい傾向だ。ただ、実質賃金は一面で企業側のコストにあたるので、これが増加することは採用減につながるが、いまの日本では雇用と実質賃金、両方の増加がみられる。すわなち、さきほどのリフレの最終目的として掲示した、雇用の

[Baatarism]

田中秀臣さんの記事です。日銀がやるべき金融緩和をやっていれば、ヘッジファンドなど怖くないんですけどね。

[maturi]

筆者は、外債購入ではなくても、国債の買い入れを一段と増やす余地はあると思っている。日銀の国債市場でのシェアがより拡大し、マイナス金利の深掘りが連動して行われれば、かなりの緩和効果を発揮する可能性が高い