国連人権委、13年間勧告を無視し続けてきた日本政府に厳しい要求、公人や政治家による「ヘイトスピーチ」にも懸念 | IWJ Independent Web Journal

国連人種差別撤廃委員会は8月29日、日本政府に対し、「ヘイトスピーチ」を規制する法整備を進めるよう勧告。公人や政治家によるヘイトスピーチについても、懸念を示した。 これを受け、スイス・ジュネーブで開かれた同委員会の対日審査を傍聴した国会議員および、NGOのメンバーら6人が9月2日、参議院議員会館で報告会を開き、審査会の様子について報告したほか、勧告の中身について各自の見解を述べた。 「今回、委員会から出された勧告は、2010年のものと内容がほとんど変わらない」 そう発言したのは、反差別国際運動の小森恵氏だが、小森氏によれば、2010年どころか、2001年まで遡っても、ほぼ同じことが勧告されていたという。「勧告の内容が同じということは、過去13年、事態は変わってないということだ」と指摘し、勧告を無視し続ける日本政府を「情けない」と批判した。 内容 日本審査の概要／審査における問題点と勧告（ヘ