最悪の事態にしない最善策--海外事例に見る事業継続の取り組み方

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2011年3月11日。大きな地震と津波が東日本を襲った。東日本大震災の犠牲になった方は、約1万8000人にのぼり、およそ5年経った現在でも20万人以上の方が全国に避難をしているという未曽有の大災害だ。 東日本大震災ほどの規模でなくとも、毎年大なり小なり何かの自然災害が全国各地で起こり、そのたびに「事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）」が議論される。 NTTデータ経営研究所が2015年2月に発表した調査結果によると、大企業は6割以上がすでに策定済みだが、500人以下の中堅中小企業となると4割を下回り、100人以下となると2割にも満たない。 いまだにどこか他人事のように思っている経営者が多いように思える。