【パナマ文書】日本企業61兆円の課税逃れ…ケイマン諸島だけで消費税7%分に相当する

■消費税７％分に相当 消費税率１％で税収２兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで７％に相当する。他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。 日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財に励んでいた実態を“黙認”していたワケで、どうりで、ＥＵやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。 日刊ゲンダイ 全文はこちら