国家戦略特区のという名の構造疑獄

今日発売の週刊現代（４月１５日号）がついに大々的に書いた。 森友学園疑惑よりもはるかに深刻な加計（かけ）学園疑惑の事を。 なにしろこちらは昭恵夫人とのかかわりではなく、安倍首相自身のかかわりだ。 しかも３０年来の腹心でありゴルフ仲間だ。 血税の不正で不公平な使い方はけた違いに大きい。 加計学園疑惑の事を、森友学園際疑惑のようにメディアがくわしく報じ、国民が広く知るところとなれば、安倍政権はひとたまりもないだろう。 安倍首相が一番おそれているのはまさに加計学園疑惑だ。 しかし、この加計学園疑惑のもっと深刻なところは、安倍政権が推進している国家戦略特区がらみの疑惑であるというところだ。 特区の事業とは、経済成長、経済活性化という掛け声の下で、既存の法律の例外として特別扱いされる事業だ。 いわば政治による法の網を潜り抜けた事業だ。 その特権を、政治家・官僚と結託した一握りの事業者が手にしてるとす