大手新聞が報じなかった防大卒業生の任官拒否問題

きょう発売の週刊フライデーが教えてくれた。 今年（２０１９年）の防衛大学卒業生の１割を超える学生が任官拒否をしたと。 つまり４７８人の卒業生のうち４９人が自衛官になる事を拒否し、民間企業を選んだのだ。 この数は、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊海外派遣が重なった１９９１年の任官拒否９４人に次ぐ、最多の数であるという。 私が驚いたのは防大学生に与えらる優遇だ。 学生は学費免除の外に、毎月約１１万円の月給と年に二回のボーナス（約３８万円）を支給されているという。 もちろんその予算はわれわれの税金である。 そのような優遇措置を与えておきながら、卒業したら民間企業に行きたいと言って任官拒否する。 それを認める甘さにも驚くが、防衛大の教授や外部の識者が翻意を促しても任官拒否を撤回させられなかったという現実に更に驚く。 極めつけは、安倍首相が安保法を強引に成立させた事を見て来た防大の学生が、危険地に派

[koink]

武力でしか国を守れない式の発想で行く限り、自衛隊は間違いなく縮小し、その先に待っているのは軍の創設と徴兵制かもしれない。先の大戦の教訓どころか、同じ轍を踏んでいるようにしか見えない。