政府に治安を任せるな - ラディカルな経済学

たいていの經濟學者は、警察、司法、國防を民間では供給できない特殊なサービスとして、政府による獨占を認める。だがそれは間違つてゐる。社會の治安を守るこれらのサービスは、きはめて重要だからこそ、非效率な政府に任せず、自由な競爭がある民間で供給しなければならない。 現在の警察、司法、國防サービスの問題點は枚舉にいとまがない。最近の例でいへば、司法については、法曹養成制度檢討會議が今週公表した中間提言案で、司法試驗の年間合格者數を三千人とした政府目標は多すぎるとして、つひに撤囘を求めた。法曹人口の増加をめざす制度改革は、裁判の長期化や紛爭への暴力團の介入を防ぐため十年ほど前に始まつたものの、完全に迷走してゐる。 警察については、パソコン遠隔操作で横濱市のホームページに小學校襲撃豫告が書き込まれ、十九歳の少年が誤認逮捕された昨年の事件が記憶に新しい。誤認逮捕そのものもさることながら、一カ月半も不當に