新聞協会：柔軟な著作権制限「反対」 米国型規定 | 毎日新聞

日本新聞協会や日本映画製作者連盟、日本書籍出版協会など７団体は２４日、著作権法を改正して米国型の「柔軟な権利制限規定」を導入することに反対する声明文を発表した。７団体は近く、声明文を文化庁など関係省庁に提出する方針。 他の団体は日本音楽事業者協会▽日本雑誌協会▽日本民間放送連盟▽日本レコード協会。同法を巡ってはデジタルネットワークの発展に伴い、著作権処理を迅速化し国際競争に勝つため、米国の「フェアユース規定」をモデルにした法改正を求める声が起き、政府・自民党が検討している。同規定は、コンテンツの使用者が著作物の公正な利用と判断した場合は無許諾でそのコンテンツを使い、著作権者とトラブルになった場合は裁判で決着をつけるもの。 しかしコンテンツを製作販売する側の諸団体は、同規定が導入された場合、悪質な侵害行為も適法になったと誤解する「居直り侵害者」が増加するとして反対している。

[copyright]

こんな主張をしているから新聞は公器と見なされないんだよな。「表現の自由」の観点からもフェアユースは導入すべきであることを、しっかりと認識して欲しい。

[bn2islander]

“同規定は、コンテンツの使用者が著作物の公正な利用と判断した場合は無許諾でそのコンテンツを使い、著作権者とトラブルになった場合は裁判で決着をつけるもの” 普通に考えれば資本持ってる方が有利だがね

[egamiday2009]

「拙速」どころか「遅=拙」じゃないのかと

[Cujo]

あまり賢くない反応だと思うなぁ。。。。。。。。。

[asakura-t]

↓資本を持っている方＝ウェブ企業等が有利、だろうからまあイヤがるだろうなとは思う（テレビ局あたりはともかく、出版とか他の著作物関連企業はお金ないからねぇ。余計なお金が出ていくのはイヤでしょ）