円安で「国内生産回帰」進むか？ “20年前とは状況が違う”と海外識者指摘

アベノミクスによる円安の影響で、海外に生産拠点を移した日本企業の「国内回帰」が進んでいる。複数の海外メディアも、ビジネスニュースなどでこれを報じているが、海外識者の多くは、国内の賃上げや内需拡大にはつながらないと、比較的冷静に見守っているようだ。 ◆要因に中国の「地政学的リスク」も WSJは、日本企業が再び「メイド・イン・ジャパン」の売り込みを始めたと、キヤノン、パナソニック、シャープなどの動きを報じている。キヤノンは、カメラ、コピー機、プリンター、医療機器の国内生産を増やす予定で、3年以内に全社的な国内生産率を現在の約40%から2009年水準の約60%に上げたいとしている。パナソニックは、食洗機とエアコンの大部分の生産を今春から日本に戻す計画。シャープは、空気清浄機と冷蔵庫、テレビの生産の一部を中国から国内へ移す方針だ。ソニーも国内工場への大規模な投資を発表している。 また、ダイキン工業