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「地方が悪いのではなく、技術革新が速すぎる」(リクルート新規事業開発室長) ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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「地方が悪いのではなく、技術革新が速すぎる」(リクルート新規事業開発室長) ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
2016年に地方創生関連の取り組みを本格始動させたリクルートホールディングス。地方の自治体や大学... 2016年に地方創生関連の取り組みを本格始動させたリクルートホールディングス。地方の自治体や大学などとの連携を通じ、新たな価値の創出を図っている。推進役の一人である麻生要一リクルートホールディングス新規事業開発室長に、現状と展望を聞いた。 -麻生さんのところはどんなスタンスで地方創生に携わっているのですか。 「まず新規事業開発として地方創生に取り組むことが、我々のベースになっています。リクルートにとって、新規事業の創造は日々の事業活動の一部です。いろいろな領域で課題解決を生む仕組みを持っています」 「昨今取り組んでいるのが、外部との連携で革新を創り出す『オープンイノベーション』です。地方創生に向けた新規事業開発の取り組みでも、このオープンイノベーションを重要なテーマにしています。地域の課題を解決したい地方自治体、地元企業、大学などと、事業創造が得意な当社が組む形です」 -外部連携を重視する