トランプ大統領令で7カ国入国禁止 Facebook、Twitter、Microsoft……各IT企業のCEOが影響を懸念

アメリカのトランプ大統領がイスラム圏7カ国の国民の入国を一時的に停止したことを受け、FacebookやApple、Twitter、MicrosoftなどのIT企業各社やそのCEOが、影響を懸念するコメントを社内外向けに発表しています。 トランプ大統領は27日大統領令に署名し、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの人の入国や、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止しました。これに対しニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁判事は28日に大統領令の効力を一部停止し、ビザなどの滞在資格を持つ人を強制送還しないよう米政府に求めるなどして、国内外で混乱が広がっています。 大統領令に対してFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、家族が移民であったことを例に出しつつアメリカは移民の国であり誇りに思うべきだとしながら、「助けが必要な難民に対して門戸を開くことが必要であり

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