視察費 －「温泉」は経費で落とせるか

会見で泣きじゃくる姿が話題になった兵庫県議会の野々村竜太郎元県議。平成25年度に、城崎温泉などに日帰りで195回「視察」し、その交通費約300万円を政務活動費として受け取った。出張日に豪雨で特急が運休した日が含まれるなど不自然さが目立ったが、説明が不十分なまま辞職してしまった。 ところで、民間企業では温泉「視察」を経費として落とすことは可能なのか。元国税庁職員の大村大次郎氏は、次のように解説する。 「事業に関係があれば、視察旅行は経費で落とせます。どこまでが仕事で、どこからが遊びなのかという線引きが問題ですが、そこはケースバイケース。たとえばクリエーターや企画系の業種なら温泉の『視察』を仕事に結びつけやすいでしょう。その場合は、視察内容についてレポートをまとめるなど、記録を残しておくことが大切。そうすれば、国税も否認しにくい」 温泉や観光に縁がない仕事をしている人は、懇親旅行として落とせる