「速度抑制で事故被害は減る」...あり方懇・速度規制等WGで警察庁 | レスポンス（Response.jp）

「交通事故に抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」の速度規制等ワーキンググループ（WG長＝東京大学・太田勝敏名誉教授）第1回会合（8月30日）で、警察庁が規制管理の必要性を強調した。 2012年の交通事故件数についてシミュレーションを行い、規制速度超過の事故は、規制速度内の事故の約12倍の死亡事故率であり、規制超過がなければ、死亡事故全体の約30％（1181件）が死亡事故にいたらかなったとした。 警察庁は09年10月に新たな速度規制基準を導入。通行機能を重視した構造の道路では70・80km/hが可能とする一方、生活道路は原則30km/hのメリハリある規制速度に改めた。 新しい基準で見直しをした1911区間の前後1年間の交通事故の増減の比較も明らかにした。 これによると、規制速度を引き上げた1793区間中、事故が減少した区間498（27.8％）、増加した区間は519（28.9

[nishinippori]

"見直しによる規制速度の変化は、事故増減効果は明確には示してはくれなかった。"